杉村富生資料総集大全、杉村富生見解総集

杉村富生百科大全｜兜町の銘柄を半世紀掘り続けた男

記者として兜町に入り、1991年に会社を辞めた。それから三十年あまり、彼は毎週のようにテレビとラジオと紙面に出て、値動きの理由を説明してきた。株式評論の世界で、これほど長く第一線にいる人は多くない。

杉村富生（すぎむら・とみお）は、熊本県生まれの経済評論家である。明治大学法学部を卒業後、証券専門紙の記者となり、編集局経済部長や証券部長を務めた。1991年に退職して独立し、以後は実践派の経済記者として執筆、講演、ラジオ出演を続けている。ラジオNIKKEI『ザ・マネー』のレギュラーを長く務め、著書は100冊を超える。本稿では、その経歴、相場観の組み立て方、銘柄発掘の手順、日本経済と AI 時代への見方、そして個人投資家に向けた心得をまとめた。

基本情報

Profile

氏名	杉村富生（すぎむら・とみお／英語表記 Tomio Sugimura）
生年	1949年（中国語圏の百科事典の記述による。日本語の一次資料では未確認）
出身	熊本県
学歴	明治大学法学部卒業
職業	経済評論家。所属事務所等は公表されていない
略歴	明治大学卒業 → 証券専門紙に入社 → 編集局経済部長、証券部長 → 1991年に退職・独立
レギュラー番組	ラジオNIKKEI『ザ・マネー』（毎週水曜 15:10〜）。過去には『マーケット・テラス』にも出演
連載	株探「杉村富生の短期相場観測」、日刊ゲンダイDIGITAL のコラム、日刊ゲンダイ「新NISAで買っていい？企業診断」など
著書	100冊超。近著に『毎月配当株投資』（すばる舎、2026年4月）、『保存版 株式投資 勝ち方の本質』（同、2025年2月）、『これから3年 株で攻める！』（同、2024年2月）、『株価チャートのすごコツ80』（同、2023年1月）
定評	「個人投資家サイドに立つ」ことをモットーとし、兜町における有望株発掘の第一人者と評される

肩書きは「経済評論家」である。ただし杉村富生の仕事の中身は、評論というより取材と発掘に近い。証券専門紙の記者として出発し、いまも講演のために全国を回り、企業を訪ね、兜町の人に話を聞く。ラジオNIKKEI の番組で毎週しゃべり、月刊の音声マガジンで銘柄を挙げ、新聞にコラムを書き、ときには個別企業の診断まで行う。半世紀にわたって同じことを続けている人は、この業界でも数少ない。

投資家としての彼の特徴は、二つの立場を同時に持っていることだ。一つは記者としての立場で、政策、為替、金利、海外市場を追いかける。もう一つは個人投資家の立場で、自分の資金で株を買い、値動きに一喜一憂する。この二つを行き来できることが、彼の解説の分かりやすさの源になっている。

1. 証券専門紙の記者から兜町へ

明治大学法学部を出て、杉村富生が選んだのは一般紙でも経済誌でもなく、証券専門紙だった。この選択が後の人生を決めている。証券専門紙は部数が少なく、社会的な知名度も高くない。その代わり、紙面のすべてが株式と証券市場で埋まっている。記者は毎日、兜町の証券会社、銀行、事業会社のIR担当、そして市場関係者に電話をかけ、話を聞く。

法学部出身であることは、この仕事では弱点になりうる。会計も統計も独学で埋めるしかない。だが、彼はその不足を現場で補った。数字の読み方より先に、誰が何を考えて売り、誰が何を考えて買っているのかを身体で覚えた。この経験が、後に「需給はすべての材料に優先する」という彼の中心的な主張につながっていく。

杉村富生は社内で編集局の経済部長、証券部長を歴任した。経済部長はマクロを、証券部長はミクロを見る。両方を経験した記者は多くない。この二足のわらじが、後に「国策で分野を絞り、参入障壁で企業を絞る」という彼の銘柄発掘の型になる。

未確認の事項
入社した証券専門紙の社名、入社年、各役職の就任時期、1991年に退職した理由については、日本語の一次資料で確認できなかった。中国語圏の百科事典には「1991年に公職を辞した」とあるのみで、動機には触れていない。本稿はここを推測で埋めない。

2. 1991年、会社を辞めた

1991年は、日本経済にとって重い年だった。バブル景気が終わり、株価は下落に転じ、不動産価格も天井を打った。証券業界では不祥事が相次ぎ、証券会社への信頼が大きく傷ついた時期でもある。彼がその年に会社を辞めたことは、複数の資料で確認できる。

辞めた理由は公開されていない。ただ、辞めた後の身の置き方が杉村富生らしい。評論家として「評論だけをする人」にはならなかった。現役の記者と同じように現場へ行き、企業を訪ね、市場の人に会い続けた。肩書きは変わり、名刺は変わり、やっていることはあまり変わらなかった。この連続性が、彼の解説の説得力を支えている。

杉村富生の独立後の活動は多岐にわたる。新聞・雑誌への寄稿、ラジオ番組への出演、全国での株式講演会、そして単行本と音声マガジン。講演会は地方の中小企業経営者や個人投資家が中心で、杉村富生はそこで「株長者」の話を数多く聞いてきた。資産を築いた人の多くが、短期の値幅取りではなく、優良株を安く買って長期で持つという姿勢を取っていた。この観察が、後の配当株投資論の下地になっている。

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3. 現在：週に一度のラジオと、月に一冊の音声マガジン

2026年現在、彼の活動は大きく四つに分かれる。

一つ目はラジオ。ラジオNIKKEI『ザ・マネー』のレギュラーで、毎週水曜日の午後3時10分から出演している。市場が閉まった直後の時間帯で、その日の値動きと翌日以降の見通しを語る。地方の個人投資家にとっては、彼の声に触れる最も身近な窓口になっている。過去には『マーケット・テラス』にもレギュラー出演していた。

二つ目はウェブ媒体の連載。株探では「杉村富生の短期相場観測」を担当し、ほぼ毎週、指数の位置と個別銘柄を並べて書く。日刊ゲンダイDIGITAL ではコラムと「新NISAで買っていい？企業診断」を連載し、個別企業を財務と需給の両面から採点する。

三つ目は音声マガジン。毎月第3木曜日に『杉村富生の月刊 株式マガジン』を配信している。約43分、月ごとのテーマを掲げてセクターと銘柄を解説する。テーマは月によって変わる。2026年6月号は「異次元の上昇相場に乗ろう！」、7月号は「第4次産業革命エフェクト！」、8月号は「波乱相場の処方せん？トレンドを確認せよ！」といった具合だ。6か月購読者には翌週に特別レターが届く仕組みになっている。

四つ目は講演。全国の経済団体や税理士会、工業会の定例会に招かれている。名古屋の税理士協会、金沢の石川県工業会での講演内容は、後に本人のコラムで具体的に紹介された。経営者を前に、自社の利益率と上場企業の利益率を比べさせる。これが彼の講演の常套手段である。

4. 相場観の土台：株価の三要素

杉村富生の議論には土台がある。株価は「価値・需給・人気」の三要素で決まる、という整理だ。

株価の三要素

要素	中身	効き方
価値	企業の経営資源の全体。最終的には EPS（1株利益）に収斂する	EPS を動かす
需給	誰が買いたいか、誰が売りたいか。貸株、空売り残、自社株買い、指数組入など	PER を動かす
人気	市場の関心、テーマ性、思惑	PER を動かす

株価は EPS × PER で表せる。したがって、EPS を押し上げるのが業績であり、PER を押し上げるのが需給と人気だ。彼がこの整理を繰り返し使うのは、投資家が業績だけを見て「なぜ上がらないのか」と悩む場面が多いからである。

需給はすべての材料に優先する

2026年7月のコラムで、杉村富生はこの原則を最も鮮明に書いている。キオクシアホールディングスが6月22日の11万2700円から7月21日の5万1370円まで、わずか1カ月で54.4％下落した局面について、こう述べた。

「株価は価値だけで決まるものではない。需給と人気が大きな影響力を与える。特に、需給はすべての材料に優先する、といわれている。」

投資家の多くが「好業績なのに」と言う。彼はその認識自体が間違っていると指摘する。需給が逆回転を始めれば、業績の良さは売り材料にすらなる。実際、この局面では好業績が売りの口実になった。営業利益率が71.3％という異常な水準に達し、その持続性が疑われたからだ。

チャートは相場師の杖

もう一つの土台がチャートである。杉村富生はチャートを「相場師の杖」と呼ぶ。杖は相場師だけのものではない。個人投資家も使える。「相場のことは相場に聞け」という言葉を引き、チャートを過去の値動きと侮ってはいけない、と書く。歴史的な相場巧者はみな株価の足取りを重視してきた。

ただし、彼のチャート観はテクニカル分析の信奉ではない。足形が悪ければ買わない、という程度の実務的な使い方だ。指標とチャートと需給を並べ、最後に自分の判断を置く。その順序を崩さない。

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5. 銘柄発掘の手順

杉村富生の銘柄選びには、はっきりした順序がある。国策で分野を絞り、参入障壁で企業を絞り、財務5項目で質と価格を確かめる。この三段構えである。

第一段：国策で分野を絞る

日本では、政府が成長分野を決め、予算と規制で後押しする。彼はこの構造を前提に置く。だから「国策に売りなし」という相場の格言を重んじる。国の方針が決まった分野は、短期の業績変動では消えない追い風を持つ。

ただし、彼は国策に寄りかかりきりにはならない。国策は分野を絞るための道具であって、企業を選ぶ道具ではない。ここを混同すると、テーマ株を買って終わる。

第二段：参入障壁で企業を絞る

分野が決まったら、その中で競合が容易に越えられない壁を持つ企業を探す。技術、許認可、顧客との関係、規模の経済、そして地域の独占性。彼が地方銀行を繰り返し取り上げるのは、この最後の要素を重視しているからだ。

典型例が岩手銀行である。岩手県にはトヨタ自動車の岩手工場があり、キオクシアの北上工場がある。半導体の増産が続けば、地元経済が潤い、預金も貸出も増える。杉村富生はこの構造を、熊本県菊陽町の半導体工場誘致と重ねて説明する。工場そのものより、工場の周りで金が動く場所を買う。これが彼の地域経済の読み方だ。

第三段：財務5項目で質と価格を確かめる

最後に、杉村富生は財務で篩にかける。彼が2026年のインタビューで示した五つの物差しは次のとおりである。

財務5項目

指標	基準	見ていること
流動比率	120％以上	1年以内に現金化できる資産が、1年以内に返す負債の1.2倍あるか
PER	15倍前後	利益に対して株価が高すぎないか
ROE	15％前後	資本をどれだけ効率よく利益に変えているか
フリーキャッシュフロー	毎年プラス	本業で現金を生み出せているか
配当利回り	CPI を上回る（できれば3％以上）	物価に負けていないか

五つ目が彼らしい。利回りの絶対値ではなく、物価との差で見る。名目3％でも物価が4％上がっていれば実質は目減りしている。この当たり前を基準に組み込んでいる点に、配当を土台に置く人間の姿勢が出る。

補助線：地域と人の動き

財務の外側に、杉村富生はもう一本の補助線を引く。地域と人の動きである。工場が建てば地方銀行が潤う。地銀の基幹システムが古ければ、それを入れ替える会社が伸びる。持ち合い解消で無防備になった企業には、外資やアクティビストの手が入る。彼のコラムには、こうした周辺の連鎖をたどる記述が多い。

この手法の性格を整理しておく。彼は「この会社は偉い」という規範的な議論をしない。誰が買いたくなるのか、どこから金が流れ込むのか、という力学で語る。投資を道徳ではなく構造として見ている。

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6. 配当株投資という設計思想

杉村富生の投資論の中心にあるのは、配当である。「株は利回りに始まり利回りに終わる」という言葉を繰り返し引く。短期の値幅取りで大金を築くことはできない。土台は配当だ、と。

総合利回りという考え方

近著『毎月配当株投資』では、配当利回りに株主優待を加えた「総合利回り」という概念を打ち出している。配当金だけを見ていると、優待の価値を見落とす。逆に優待だけを追うと、配当の持続性を確認しない。両方を合わせて初めて、その株が自分にとって何％のリターンを生むかが分かる。

書名にある「月々10万円、年120万円」は、配当収入の目標額である。生活費の足しにし、たまの贅沢の原資にし、孫の小遣いにし、自己投資の経費に充てる。貯め込んだまま終わるのではなく、継続的に現金が手もとに入ってくる状態をつくる。これが株式投資の最も得意とするところだ、というのが彼の主張である。

四季に分けて銘柄を並べる

同書の後半は、配当の権利確定月で銘柄を四つの季節に分類している。春（3・4・5月）、夏（6・7・8月）、秋（9・10・11月）、冬（12・1・2月）。季節ごとに候補を揃えれば、年間を通じてほぼ毎月、どこかの銘柄から配当が入る。紹介企業は233社にのぼる。

この設計は、単なる銘柄リストではない。家計のキャッシュフローを作るという発想である。給与が月に一度しか入らないのに対し、配当を毎月受け取れるように組む。投資を資産形成の手段ではなく、収入の柱として捉えている。

株式貯蓄という言葉

彼は「株式貯蓄」という表現も使う。預金の代わりに株を積む、という意味だ。三菱製鋼を例に挙げた回では、2026年3月期の1株利益が198.4円（前期155.9円）と予想され、配当が16円増の80円、配当利回り4.39％、PBR0.67倍と1倍割れであることを並べ、「株式貯蓄に最適の銘柄といえる」と書いた。高配当と低PBRと増益が重なる銘柄を、貯蓄の器として見ている。

その背景にあるのは、日本の家計の資産構成に対する杉村富生の問題意識だ。個人金融資産の5割強、約1000兆円が現金・預金に置かれたままになっている。一方アメリカは株式・投信の比率が56％で、家計資産に占める株式・投信の残高は9600兆円に膨らんでいる。この差を、彼は繰り返し取り上げる。

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7. 新NISAと積立投資への視線

ここが彼の立場の分かれ目になる。新NISA そのものは評価している。非課税で長期保有できる枠ができたことは、個人が資産を持つ環境として前進だと見る。だが、積立投資には辛口である。

高いときも安いときも買い続けるのは「新手の貯金」であって、安く買って高く売る投資とは違う。

この一言に、彼の相場観が凝縮されている。積立は感情を排除し、規律を守らせる仕組みとしては優れている。だが、買値を問わないということは、割高な場面でも買い続けるということだ。彼の基準では、それは投資ではなく貯蓄の一種になる。

インデックスファンドを全否定しているわけではない。ポートフォリオの一部として認めている。ただ、基本は個別株で見定めるべきだという立場を取る。企業を見て、財務を見て、需給を見て、自分の判断で買う。この手間を省いたところに、投資の面白さも、力も出ない。

この立場は、彼の読者層と噛み合っている。地方の講演会に来るのは、退職前後の中高年と、自分の会社を持つ経営者が多い。この層はすでに元手を持ち、値動きを自分で見たいと思っている。積立の自動化より、銘柄を選ぶ技術を求めている。

8. 日本経済についての見方

彼の日本経済観は、はっきり強気である。しかも単なる楽観ではなく、時代区分を置いたうえでの強気だ。

第2次高度経済成長期に入った

2026年7月のインタビューで、彼は日本が第2次高度経済成長期に入ったと述べた。根拠として挙げるのは物価の復活である。長く続いたデフレが終わり、物価が動き、賃金が動き、金利が動く。名目で見れば、企業の売上も利益も膨らみやすくなる。株価は名目の世界で動くから、この変化は追い風になる。

同時に彼は、成長の中身が前回と違うとも言う。前回は「メイド・イン・ジャパン」、自前で作り、自前で売る時代だった。今回は「メイド・ウィズ・ジャパン」、世界が日本と一緒に作る時代になる。半導体の工場が国内に戻り、外国企業が日本に投資し、日本の技術が世界のサプライチェーンに組み込まれる。この形の成長は、輸出主導の成長より裾野が広い。

日経平均8万円という数字

2026年1月に出た著書で、杉村富生は日経平均が今後10年で8万円に達すると書いた。この数字について問われると、「僕はもう通過点になると思いますね」と応じている。つまり、8万円は天井ではなく途中の一点だという読みである。

この種の長期予測は、外れることも多い。彼自身、それを承知で語っている。重要なのは数字そのものではなく、その数字を支える前提だ。物価が動き、賃金が動き、企業統治が変わり、海外マネーが入る。この四つが同時に進めば、名目の株価水準は切り上がる。逆にどれかが崩れれば、予測も崩れる。

それでも手放さない慎重さ

強気と無警戒は違う。2025年10月のコラムで、彼はこう書いている。

「やはり、このタイミングでは強気でガンガン攻めまくるわけにはいかない。けっして弱気ではない。これがリスク・マネジメントである。プロは相場の水準、方向を冷静に見極め、現金ポジションを調整する。」

強気とは、常に全力で買うことではない。方向は上だと見たうえで、水準とタイミングに応じて現金の量を変える。この二段構えが、彼の強気の実態である。

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9. 2026年相場の読み

2026年の相場は、前半と後半で景色が変わった。杉村富生のコラムは、その変化を細かく追っている。以下は公開された連載から拾った、日付のある判断である。

前半の高値と、7月の急落

2026年前半（1〜6月）は絶好調だった。日経平均は6月22日に7万2831円の高値を付けた。そこから急落し、7月17日には6万2704円まで下げた。下落率は13.9％。彼はこの下落率を「自律調整の範囲内」と評価した。驚くような水準ではない、と。

ただし、AI、半導体、データセンター関連の下げは想定をはるかに超えていた。完全に戻り売りパターンになり、これでは年内の上値は限られる。そう書いたうえで、後半相場は個別銘柄の勝負だと付け加えている。

好業績が暴落の原因になる逆説

キオクシアの分析が、この時期の杉村富生の白眉である。2027年3月期の売上高は7兆8500億円（前期2兆3376億円）、最終利益は3兆8500億円（同5544億円）とアナリストは予想していた。営業利益は5兆6000億円、売上高営業利益率は71.3％。彼はこの数字を名古屋の税理士協会と金沢の石川県工業会の講演で示し、「皆さん方の顧問先、自社の利益率と比べて下さい。71.3％の営業利益率について、どう思いますか」と問うた。会場は「あり得ない」とどよめいたという。

その「あり得ない」が、売りを呼んだ。エヌビディア、SKハイニックス、マイクロン・テクノロジーも同様に常識外の利益率だった。これが持続するのか。さらにエヌビディアの新GPU「Vera Rubin」の登場を秋に控え、歩留まりの悪化と買い控えが意識された。投機筋がそこを突いた。彼はこの連鎖を、業績と株価の関係についての実例として使う。業績が良いことは、株価が上がる条件ではない。

7月の作戦：半導体は小すくい、主攻は金融

7月26日のコラムで、彼は具体的な作戦を書いた。AI、半導体、データセンター関連は「突っ込み買いの吹き値売り」。悲観人気が極に達したところで買い、安心感が広がった場面で売る小すくい戦法である。キオクシアは5万円前後で買い、7万〜8万円が売り場になるとした。

そして「攻めるのは金融株だろう」と書く。三菱UFJフィナンシャル・グループはまだまだ安い。いよぎんホールディングスには地方創生とシップファイナンスの切り口がある。岩手銀行は株高の条件が整っている。いずれも利ザヤ拡大が見込める。加えてGOは大出直りで、買いゾーンは2700〜2800円に設定できるとした。

8月の調整局面と東電

8月に入ると、彼の見立ては調整局面へ移る。日経平均は8月18日に1759円安、19日に2134円安と2日で3893円下げたのに、20日の反発は890円高にとどまった。杉村富生はこれを戻り売り圧力の強さの証拠と読む。9月中旬には市場が落ち着きを取り戻し、9〜10月には6月22日の最高値7万2831円を奪回する。上値のメドは7万3400円絡み。そう書いた。

この回の主役は東京電力ホールディングスだった。1月6日の760円から7月1日の442.8円まで売られ、そこから540円台まで戻したところを拾う。理由は明快だ。半導体工場とデータセンターは電力と水を「鯨飲」する。その需要が東北に集積するなら、電力株の出遅れは埋まる。加えて国が実質76％を持ち、取得コストは1200円絡みと推計される。空売り残は2億株を超える。1株利益は2027年3月期156円、2028年3月期225円と予想される。配当はないが、経営不安は乏しい。だから1月高値への挑戦があるのではないか、と。

この一本に、彼の手法がすべて入っている。テーマ（AI・半導体）から周辺（電力）へ降りる。需給（空売り残）を見る。政策（国の保有コスト）を見る。財務（EPS の伸び）を見る。最後に確率で語る。

本稿の扱いについて
以上の株価水準、目標値、個別銘柄の評価は、すべて杉村富生が各記事の執筆時点で述べた見解である。本稿はそれを紹介しているだけで、売買を推奨するものではない。記事の日付は各節に明記した。株価はその後動いている。

10. AI と半導体についての見方

彼は AI を、テーマとしてではなく、電力と水と土地を食う産業として見る。この視点が独特である。

杉村富生が着目するのは、半導体工場とデータセンターが大量の電力と水を消費する点である。だから工場が建つと、電力会社、水道、地方銀行、建設、人材派遣まで、周辺産業に波及する。彼が岩手銀行を買い候補に挙げ、東京電力に注目し、九州電力の需要増を取り上げるのは、この波及経路を前提にしているからだ。

同時に、AI 関連株の利益率には警戒を怠らない。71.3％という営業利益率は、彼の目には異常値である。異常値は長くは続かない。だから AI 関連は長期保有の対象ではなく、需給を見て売買する対象になる。テーマの成長を信じることと、その株を長期で持つことは別だ、という整理である。

2026年8月には、韓国の SKハイニックスが40兆ウォン（約4兆5000億円）規模の自社株買いを行い、サムスン電子が配当を中心に100兆ウォン（約11兆円）規模の株主還元を表明する見通しだと伝えられた。SKハイニックスは宮城県に最先端の半導体工場を建設する計画という。彼はこの一連の動きを、東北に半導体の集積が生まれる兆しとして読んだ。

11. 世界経済についての見方

彼の世界経済観は、指数の予測ではなく、政治と金利と為替の絡みとして語られる。2026年のコラムから、その骨格を拾う。

政治が経済を超える

「古来、政治は経済を超える」という言葉を彼は好んで引く。2026年8月の時点で、世界の市場はドナルド・トランプ米大統領の言動に振り回されていた。杉村富生はこれを「やりたい放題のドンロー主義」に「マッドマン・セオリー（狂人戦略）」が重なった状態と表現する。国際ルールも従来の秩序も通用しない。難しい時代だ、と。

ただし、彼はトランプを予測不能な存在として片付けない。政策は株価によって変わると見る。市場ではこれを「TACO トレード」、つまり Trump Always Chickens Out、トランプはいつも腰砕けになる、と呼ぶ。11月の中間選挙を控え、一段の株安を容認することはない。だから財務長官などの側近が動くだろう。この読みが、8月の弱気を和らげる根拠になっている。

利上げラッシュと原油

2026年9月末のコラムでは、欧州、アメリカ、そして日本と、中央銀行が相次いで利上げに踏み切ったと書く。主因はイラン情勢と原油価格の高騰、つまりインフレリスクである。金利が上がれば、株式のバリュエーションは圧迫される。同時に銀行の利ザヤは改善する。だから彼の資金は金融株に向かう。

この整理は単純だが、実務的である。金利上昇局面で買うべきものと売るべきものを、バリュエーションと利ザヤという二つの言葉で切り分けている。

再帰性理論とボラティリティ

もう一つ、彼が繰り返し使う概念がある。再帰性理論である。市場は完全に合理的ではなく、株価には常に歪みがある。だから歪みを突く勝機が生まれる。杉村富生はこの理論を信奉する投資家としてジム・ロジャーズとスタンレー・ドラッケンミラーの名前を挙げ、暴落局面で彼らが「チャンス到来」と動いたはずだと書く。

再帰性理論を前面に出す解説者は少ない。彼がこれを使うのは、値動きの激しさを説明するためだ。ヘッジファンドが歪みを突き、その売買がさらに歪みを広げ、ボラティリティが膨らむ。この循環を理解していないと、業績だけで株価を説明しようとして失敗する。

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12. 未来の経済についての見方

彼の未来観は、日本経済の再成長を軸に組み立てられている。ただし、その中身は理念ではなく、具体的な産業の話である。

メイド・ウィズ・ジャパン

前述のとおり、杉村富生は今回の成長を「世界が日本と一緒に作る」形と見る。象徴が半導体である。かつて日本は自前で作り、自前で売った。いまは海外の企業が日本に工場を建て、日本の素材と装置と人材が世界の供給網に組み込まれる。TSMC の熊本進出がその典型で、菊陽町には関連企業が集まり、地価と雇用が動いた。

この形の成長は、輸出統計には表れにくい。だが、地域経済には確実に効く。だから彼は地方銀行を見る。マクロの数字より、工場の周りで金が動く場所を探す。

AI 時代の雇用と、人材の流れ

AI については、産業の側から見る。半導体工場が建てば、電気と水が要る。データセンターが増えれば、電力網の増強が要る。設備が動けば、保守と運用の人が要る。彼はこの波及を、株の話としてだけでなく、地域の仕事の話として扱う。

同時に、人材紹介業を成長分野として挙げている。スタートアップ向け人材紹介を主力とするフォースタートアップスを、業績好調の例として取り上げた。産業の新陳代謝が進めば、人を動かす仕事が増える。この読みは、AI が雇用を奪うという議論とは逆向きである。

企業統治の変化が株価を変える

もう一つの柱が、企業統治の改革である。東京証券取引所の改革を契機に、配当方針が変わった。かつては安定配当として5円とか10％とか定額を示す時代があった。それが業績連動型になり、配当性向が重視されるようになった。最近は自己資本配当率や累進配当を経営目標に掲げる企業も増えている。

この変化を、杉村富生は配当株投資の追い風と見る。2026年3月期の配当総額は25兆円を超える見通しで、5期連続の最高益となる。経営者の意識が変われば、株主に返る金の量が変わる。制度が企業行動を変え、企業行動が株価を変える。この順序を、彼は重視する。

家計の側の変化

家計については、危機感の方が強い。J-FLEC（金融経済教育推進機構）の2025年家計金融行動世論調査によれば、80代単身世帯の貯蓄額は平均1364万円、中央値は300万円。貯蓄がゼロという世帯は30.4％に達する。300万円では豊かな老後は望めない。

だから彼は、若いうちに「株式貯蓄」を生活設計に組み込めと言う。給与や事業所得以外の収入、つまり配当を持つ。これが彼の未来への処方箋である。制度を変える話ではなく、家計の側が変わる話だ。

13. 個人投資家への心得

彼の著書と発言から、実践的な原則を抜き出す。いずれも上文の具体的な箇所に対応している。

1. 株価は EPS × PER で決まる。EPS は業績で動き、PER は需給と人気で動く。両方を同時に見る。業績だけを見て「なぜ上がらない」と悩むのは、片方しか見ていないからだ。
2. 需給はすべての材料に優先する。業績、材料、テーマより先に、誰が買っていて誰が売っているかを見る。空売り残、自社株買い、指数組入、海外勢の持ち高。
3. チャートは相場師の杖。過去の値動きと侮らない。足形が悪ければ買わない。それだけで大きな事故を避けられる。
4. 国策で分野を、参入障壁で企業を、財務5項目で質と価格を。この順序を守る。順序を入れ替えると、テーマ株を買って終わる。
5. 配当利回りは CPI と比べる。名目の3％ではなく、物価を上回っているかで判断する。物価が4％なら3％は負けている。
6. 四季に分けて配当の入り口を揃える。権利確定月を分散すれば、年間を通じて現金が入る。家計のキャッシュフローとして設計する。
7. 高配当と低PBRと増益が重なる銘柄を探す。三つが揃えば、下値は限られ、上値は開ける。株式貯蓄の器になる。
8. 積立は貯金と心得る。買値を問わない買い方は、規律としては優れているが、投資ではない。全部を積立に預ける必要はない。
9. 強気と全力買いは違う。方向が上でも、水準に応じて現金比率を変える。これがリスク・マネジメントだ。
10. 業績が良いことは買いの理由にならない。利益率が異常に高ければ、その持続性が疑われる。好業績は売り材料にもなる。
11. 話題性と思惑妙味のある銘柄を選ぶ。波乱相場では、外部環境に左右されにくく、材料を持つ銘柄が強い。
12. 確率で語り、断定しない。「相場に絶対はない」と彼は繰り返す。それでも確率の高い方に賭ける。これが仕事としての投資だ。

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14. 逸話と横顔

「壊れた時計も1日に2回は正確」

九州電力を取り上げたコラムの冒頭で、彼はこの格言を引く。壊れた時計は動いていなければ、12時と3時に正確な時を刻む。動いていると役に立たない。相場でも同じで、「暴落するぞ」「急騰するぞ」と同じことを叫び続ければ、いつかは当たる。だから、常に同じ方向を叫ぶ評論家の言葉は割り引いて聞け、という自戒を込めた話である。

「兜町の常識は世間の非常識」

こちらも彼が好んで使う言葉だ。株式市場では一般論が通用しない。NASDAQ が初めて1万ポイントに乗ったとき、杉村富生は実体経済を無視した市場の理不尽さを書いた。市場はときに非合理に動く。だから「本来あるべき水準」を根拠に売買すると、たいてい失敗する。

「街灯のカギ」

経済学で、論点がずれた的外れな議論のことを「街灯のカギ」という。夜、街灯の下で若い女性が何かを必死に探している。親切に声をかけると、落としたのはカギだと言う。では家の前で落としたのではないかと聞くと、家の前は暗いからこちらで探している、と。彼はこの寓話を投資術に重ねる。みんなが見ている明るい場所ではなく、本来探すべき場所を探せ、という教えである。

講演で経営者に利益率を問う

名古屋の税理士協会、金沢の石川県工業会。杉村富生は講演の席で、聴衆に自分の会社の利益率を思い浮かべさせる。そのうえでキオクシアの営業利益率71.3％を告げる。会場がどよめくのを待ってから、これが持続するのか、と問う。数字を他人事にさせない話術である。

月に一冊、43分の音声

月刊の音声マガジンは2026年で続いている。毎月第3木曜日に発売され、6か月購読者は翌週に特別レターを受け取る。音声の冒頭では、1930年のアメリカの関税政策と報復関税の話から入る回もあった。半世紀前の歴史を、目の前の相場の判断材料として語る。この往復が彼の持ち味である。

日本の原書が中国語に翻訳された

杉村富生の入門書は中国語圏でも読まれている。『股票入門与技巧』は2008年に科学出版社から刊行され、日本の株式市場を題材に、株式の概念、市場の仕組み、売買の手法を解説している。原著は1991年に日本で出版され、5版を重ね、第5版だけで4回の重刷、累計30万部を超えた。中国語版の訳者あとがきには、日本企業名の扱いに苦労したという記述が残っている。

メディアの幅

ラジオ、新聞、雑誌、ウェブ、書籍、音声、講演。杉村富生はそのすべてに同時に出ている。ラジオNIKKEI の番組は毎週水曜の午後3時10分から。株探の連載は週に一度。日刊ゲンダイのコラムは不定期。この露出量は、同世代の評論家の中でも際立っている。半世紀のあいだに蓄積した兜町の人的ネットワークが、その量を支えている。

15. 限界・論点・注意点

責任ある百科事典の項目として、次の境界を明示しておく。

• 運用実績の数値が公開されていない。彼は評論家であり、ファンドの運用者ではない。自分の資金でどう運用し、どのくらいのリターンを得たのかは公表されていない。したがって「この方法で儲かる」という主張は、彼の実績ではなく、彼の経験知と論理に基づくものである。
• 短期の相場観は、しばしば外れる。彼自身が「相場に絶対はない」と書いている。日経平均の目標値や個別銘柄の買い場は、その時点の判断であって約束ではない。本稿で紹介した水準は、すべて各記事の日付とセットで読む必要がある。
• 積立投資への辛口評価は、論争的である。長期・分散・積立を投資の定石とする立場からは、反論が当然ある。彼の主張は「買値を問わない買い方は投資ではない」という一点にある。どちらが正しいかは、投資家の目的と性格による。読者が自分で判断すべきところだ。
• 財務5項目の基準値は絶対ではない。流動比率120％、PER15倍、ROE15％は、あくまで目安として示された数字である。業種によって適正値は大きく違う。小売と装置産業と銀行を同じ物差しで測ることはできない。
• 国策重視の姿勢には、政治リスクが伴う。国策で分野を絞る手法は、政策の方向が変われば前提が崩れる。政権交代や予算の振り替えで、追い風が一晩で向かい風になることがある。彼もこの点は承知している。
• 生年と初期キャリアに不確かな部分がある。1949年という生年、明治大学法学部卒という学歴は、中国語圏の百科事典および日本語の講師略歴で確認できる。ただし、入社した証券専門紙の社名、入社年、編集局経済部長と証券部長の就任時期、1991年に退職した理由は、本稿の調査では確認できなかった。
• レギュラー番組の名称が時期によって異なる。日刊ゲンダイの著者紹介は現在『マーケット・テラス』と記し、トレーダーズショップの講師紹介は『ザ・マネー』と記す。両方を担当した時期があると見られるが、切り替えの時期は未確認である。
• 本稿の見方にはすべて日付がある。引用したコラムの多くは2025年10月から2026年9月に書かれた。市場環境はその後変わっている。

免責事項：本稿は人物資料の整理と公開発言の編纂であり、いかなる投資助言、勧誘、推奨も構成しない。文中に登場する企業名は、彼の見解を紹介するために用いたものであり、本稿が推奨するものではない。投資にはリスクがあり、意思決定とその結果は本人が負う。

よくある質問

杉村富生はいまも現役ですか

はい。ラジオNIKKEI『ザ・マネー』のレギュラーを続け、株探「杉村富生の短期相場観測」を連載し、日刊ゲンダイにコラムを寄せ、月刊の音声マガジンを配信しています。直近では2026年9月29日付の日刊ゲンダイのコラムが確認できます。

「衫村富生」と書くのは間違いですか

日本語では「杉村富生」と書きます。「衫」は別の字で、中国語圏の一部の書籍紹介で誤記されたものが広まったものと見られます。検索する場合は「杉村富生」または「すぎむらとみお」で引くのが確実です。

どんな本から読めばいいですか

入門なら『株価チャートのすごコツ80』（2023年）、相場観を知るなら『これから3年 株で攻める！』（2024年）、配当中心の設計なら『毎月配当株投資』（2026年）という順が自然です。本稿は内容の優劣を判断するものではなく、読む順序の目安を示すだけです。

彼の推奨銘柄をそのまま買っていいですか

勧めません。杉村富生自身が「相場に絶対はない」と繰り返し書いています。コラムに挙げられた銘柄は、その時点の需給と材料を前提にした判断です。前提が変われば判断も変わります。記事の日付を確認し、その後の株価と業績を自分で確かめてから判断してください。

なぜ「個人投資家サイド」を掲げているのですか

証券会社や運用会社の立場ではなく、買う側の立場で書くという宣言です。制度の話、会社の話、市場の話を、最終的に個人の家計に引き戻して説明します。配当を毎月受け取る設計や、株式貯蓄という言葉は、この立場から出てきます。

主な出典

• 日刊ゲンダイDIGITAL 著者プロフィール（熊本県生まれ、明治大学法学部卒、ラジオNIKKEI レギュラー、著書）
• 日刊ゲンダイDIGITAL「株価低迷でも逆行高のNTTを狙い撃ち」（2026-09-29）
• 日刊ゲンダイDIGITAL「パナソニックHDはAI関連が好調 昔の超優良株が復活を遂げつつある」（2026-07-07、新NISAで買っていい？企業診断）
• 日刊ゲンダイDIGITAL「夢とロマンのある日本信号はAI分野にも強い」（個人金融資産1000兆円が現預金、アメリカは株式・投信56％）
• 日刊ゲンダイDIGITAL「需要増が続く九州電力の経営は盤石」（壊れた時計の格言）
• 日刊ゲンダイDIGITAL「兜町の常識は世界の非常識」（2020年頃）
• 日刊ゲンダイDIGITAL「街灯のカギに学ぶ投資術」（2016-04-08）
• 日刊ゲンダイDIGITAL「ニューノーマル時代 株高とは裏腹に実体経済は悪化の一途」（2020-09-16）
• 株探「杉村富生の短期相場観測」半導体株の対応は？攻めるのは銀行株！（2026-07-26、文末記 2026-07-24）
• 株探「杉村富生の短期相場観測」東京電力ホールディングス、GOを狙う！（2026-08-23、文末記 2026-08-21）
• 株探「杉村富生の短期相場観測」秋相場は波乱に強い銘柄を狙う！（2025-10-12、文末記 2025-10-10）
• トレーダーズショップ『杉村富生の月刊 株式マガジン』講師紹介（1949年熊本生まれ、明治大学法学部卒、個人投資家サイド、著書100冊超、『ザ・マネー』毎週水曜15:10）
• すばる舎『月々10万円、年120万円がず〜っと入ってくる 毎月配当株投資』（2026年4月、240頁、1,980円）商品情報および目次（総合利回り、四季の配当株、233銘柄）
• すばる舎『保存版 株式投資 勝ち方の本質』（2025年2月）、『これから3年 株で攻める！』（2024年2月）、『株価チャートのすごコツ80』（2023年1月）
• 日本経営開発協会 全国経営者大会 講演収録コンテンツ（2024年7月11日収録、2026年1月22日収録。肩書き「経済・株式評論家／個人投資家応援団長」）
• 楽待配信の対談に関する筆者によるノート記事（2026年7月28日）。財務5項目、新NISA への見方、メイド・ウィズ・ジャパン、日経平均8万円への言及はこの記録による
• 日興フロッギー『毎月配当株投資』紹介記事。株価の三要素、EPS × PER、HFT 比率（2010年3％弱→2025年38％→2026年40％台）、配当総額25兆円、J-FLEC 2025年調査
• 科学出版社『股票入門与技巧』（2008年、于广涛訳、193頁）。原著は1991年刊、5版、累計30万部超